荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
このほど示された政府の総合経済対策でも、公明党の主張で妊娠・出産時に計１０万円相当の給付を行うとともに、出産一時金についても、大幅な増額を図ると明記され、２０２３年度から５０万円程度に増やす方向で調整に入りました。
今回上程いたします議案は、今申し上げました価格高騰による影響を受ける住民税非課税世帯等に対する給付金の支給や、市内事業者の皆様に対する支援事業を実施するための補正予算１件でございます。 議案の内容につきましては、総務部長より説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
まず、議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定については、マイナンバー関連費、フッ化物洗口関連費、自衛官募集及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金等、市民の総意を得ていない支出があったため賛成できないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しております。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
せっかくもらった給付金１０万円の半分をタクシー代に使ってしまった。特に、１１時過ぎや午後に電話を入れても２時間以上、ひどいときには３時間待たなければ乗れない。シティモールに行っても、昼の時間帯は２時間待たないとバスが出ない、荒尾駅方面ですね。タクシーを使わざるを得ない。こんな状況では、免許返納希望者が返納をちゅうちょするような事態が広がるのではないかなどなど、深刻な訴えがあります。
日にちが短くなったりしておるような状況なんですけれども、例えば、ＰＣＲ検査に係る部分なんですが、ＰＣＲ検査に係る今の医療費の一部というのは公費で賄われる対象になるんですが、それはあくまで医師が症状を見て新型コロナウイルス感染症の可能性があると判断した場合というふうには聞いておるんですけれども、今後、新型コロナの感染の見直しですよね、２類から５類への見直し、あとは民間保険会社が新型コロナに対する保険給付
次に、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金の支給が行われているが、「令和４年度分住民税非課税世帯」は何世帯かとの御質問にお答えします。 令和３年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、4,184世帯に支給を行いました。
ひとり親家庭が経済的に追い詰められていることへの手当てとして、岸田首相は低所得対策世帯に５万円の給付金を含む経済対策を決めました。 子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。 そこで質問します。
補正の主な内容といたしましては、第６款諸支出金において、介護給付費等の確定に伴う国県支出金等返還金などを計上いたしております。 これらの財源といたしましては、第７款繰入金、第８款繰越金をもって調整いたしております。 次に、議第72号令和４年度水俣市病院事業会計補正予算第２号について申し上げます。
補正の内容ですが、まず、保険事業勘定の下段、歳出６款基金積立金は令和３年度介護給付費準備基金利子積立てとして２万５，０００円を増額、その下の８款諸支出金は令和３年度の介護給付費にかかる交付金等の精算に伴う国・県及び支払基金への返還金として１億２６０万３，０００円増額し、合計１億２６２万８，０００円を増額補正するものでございます。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
例えば、健康保険証として使えたり、税金の申告、証明書のオンライン申請、そして、今回コロナ禍の中で国民一人一人に給付金が配られましたが、公金受取口座を登録することによって、緊急時の給付金などもより迅速に受け取ることができるようになります。 そもそも共産党の反対討論は、議第62号の全てを否決するための説明責任を果たしていません。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。 地方債の補正として、災害復旧事業外４件の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第47号令和４年度水俣市一般会計補正予算第２号中付託分について申し上げます。
それと、給付される担当の課がそのデータ作成時の確認行為や会計総室での審査の確認、指定金融機関での支払い金額の確認、こういった流れを取りまして複数回の確認作業が取れているという流れになっております。そういった事務手続の中で、同様の事案が発生しないように会計総室では努めているところでございます。 以上でございます。
指導課の１、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。これは、就学援助認定世帯に対しまして小学校では１児童当たり5,500円を、中学校では１生徒当たり6,500円を、それぞれ臨時特別給付金として支給することで、家庭における教育費の経済的負担の軽減を図ることを目的とする経費でございます。
低所得者への給付金については、令和４年の今現在、住民税課税世帯、つまり令和３年度一定程度所得があった方でも、令和４年度のある月にコロナの影響で収入が下がってしまって、非課税所得並みに下がった場合は、給付金の対象者になりますよというふうな、そういう扱いがなされています。 タクシー券の場合は、所得税のかからない方というふうに条件がありますけれども、令和４年に所得税がかかっています。